コロナ支援制度どこまでご存じですか？コロナ支援助成金・補助金をまとめました！

コロナで苦しんでいる個人事業主のための支援制度がたくさんあるのですが、ほとんど告知されておらず、知らない制度があるのではないでしょうか。ここでは一部ですが、現在申請可能な助成金・補助金をまとめました。ぜひご活用ください！

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急げばまだ間に合う補助金・助成金があります。今からでも遅くはありません！ぜひ申請してください！

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

コロナ禍で離職を余儀なくされた方を、一定期間試行雇用した場合に助成されます。一人当たり4万円-2.5万円支給。事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。※令和2年4月1日～令和３年２月28日の間にトライアル雇用期間が含まれていること

実質無利子・無担保となる融資制度。商工中金や日本政策金融公庫から申し込み可能です。とくに商工中金は動画で申請方法を分かりやすく解説しています。2021年3月31日まで。

都道府県、市町村へ国庫から交付金を新たに設置。個人事業主が申し込むわけではありませんが、各地方公共団体より申し込むため、タイムラグがあるものの、助成金か補助金という形で個人事業主からの申し込みを受け付けるでしょう。

よって県ホームページや市ホームページで告知があるはずです。

この記事は2021年2月に執筆しています。年度締め切りのため、令和3年度の補助金・助成金のため準備しておきたいもの。令和3年度もチェックしておきたい補助金・助成金を紹介します。

2020年度分は終了しています。2021年度分は現在準備中。3月以降ホームページをチェックしておきましょう。

こちらも受付終了しています。かなりの人気なので、早めの準備が必要です。テレワークに必要な経費の一部を助成するものです。PCやタブレットの購入費用ではなく、シンクライアント（仮想デスクトップ環境下での利用に特化したエンドポイント端末）費用の助成金です。

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コロナ禍で事業の方向転換を余儀なくされたり、新規設備導入したりと、コストが嵩みます。個人事業主は同時に雇用主でもあり、雇用を守りたい気持ちもあるでしょう。ぜひ、ここで紹介したコロナ支援制度を利用して、守るべきものを守ってくださいね！